- 注文住宅・賃貸マンションの新築・増改築にはオープンシステム（分離発注） -
建築主にとって理想の建築方法、それが「オープンシステム」です。
日本の注文住宅・マンションなど建築工事の殆どは一括発注方式という方法。
建築主は元請け（ゼネコンや工務店・ハウスメーカーなど）と工事の全てを契約し、元請けは「基礎工事」「大工工事」「電気工事」などの工事をそれぞれ専門に行う事業者に下請けとして発注する方法です。
工事だけではなく、「設計」や「工事の検査」も下請けに発注して建築している建物もあり、建築主から見て「建築は不透明で分かりにくい」という理由の一つとなっています。
それに対して、全てを元請けに任せるのではなく「設計」「専門工事」「工事の検査」それぞれを専門に行う者と建築主とが、直に原価で契約する方法が『オープンシステム』です。
一括発注方式では見えなかった部分を建築主に見えるようにし、「建築は不透明で分かりにくい」を解消することで次のようなメリットがあります。
価格が丸見え
元請け・下請けに発生する無駄を排除し、グレードアップとコストダウンを実現。
技術が丸見え
造り手である現場の職人に、自分達の意向を直接伝える事が出来る。
設計は自由
設計事務所がつきっきりでサポートし、希望を叶える為の選択肢も豊富。
安心が丸見え
設計事務所が工事を検査して結果を建築主に報告、品質を管理。
従来方式と「オープンシステム（分離発注）」の違い
従来の一括発注方式の場合
オープンシステム（分離発注）の場合
オープンシステム（分離発注） Q＆A
Q.オープンシステムの最大の特徴は？
A.従来の一括発注ではなく、建築主による分離発注で建築を行うのが特徴で、設計事務所のサポートを受けながら進めていきます。
大部分の実務は設計事務所が行いますので、建築主に過大な負担が掛かる事は有りません。
Q.リフォームは可能？
A.勿論可能です。
新築住宅のように規格化して量産しにくいリフォームこそオープンシステムのメリットが発揮できます。
Q.契約、支払は？
A.設計事務所、各専門業者（約10～20）と契約を交わし、それぞれの進捗状況に応じて支払って行きます。
工事費は設計事務所が工事の進捗を査定し、取りまとめて建築主に報告します。
Q.住宅ローンは可能？
A.可能です。
提携金融機関の協力により新築住宅向けの住宅ローン（フラット35）をご利用頂けるようにしています。
土地、工事中に支払う費用のつなぎ融資もご利用頂けます。
（※融資審査によってはご利用頂けない場合もあります。）
Q.工事中の事故は大丈夫？
A.工事中は火災・盗難などの「突発的な事故」や「不注意による事故」などが想定されます。
これらが発生した時の為に「オープンシステム保障制度」を用意しています。
Q.オープンシステム保障制度って？
A.工事中の事故や引き渡し後建物に不具合が生じた場合、手直しに必要な費用を一定の範囲で経済的にバックアップする制度です。
大手損害保険会社とタイアップしています。
（※保障制度が適応されない事故もあります。）
Q.工事の検査は？
A.設計事務所が設計図通りに建物が出来ているかを要所要所で検査し、これは「監理（かんり）」と言い、検査と建築主への報告は法律で定められており、これに加えオープンシステムではWEBを活用した検査を行っています。
全部で38工程、167項目を用意し、そのうち16工程92項目は必須項目となっています。
Q.住宅瑕疵（かし）保険は？加入できる？
A.新築住宅を引き渡す工事の請負事業者は、引き渡しから10年間一定範囲の品質を保証する為の「資力を確保」する事が法律で定められています。
住宅瑕疵（かし）保険は「資力を確保」する手段の一つで、オープンシステムでは法律の対象となる専門事業者はこの保険に加入する事となります。
Q.完成後のメンテナンスは？
A.工事のメンテナンスは専門業者に依頼します。
誰に何の連絡をして良いのかが分からない場合が多いのですが、設計事務所にご相談頂ければ設計委事務所が窓口となり専門の事業者と共に対処致します。
Q.専門業者が倒産したら？
A.進捗状況に応じて支払いを行いますので、工事費の過払いは殆どありません（※一部例外あり）。
従って、工事中に破産してしまった場合はその事業者だけを他の事業者と入れ替えることになり、実害は殆ど無いと言えます。
引き渡し後の倒産は、住宅瑕疵（かし）保険のご利用や、オープンシステム保障制度で一定範囲の支援が出来るようにしています